その他 | 奥野司法書士事務所

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• 不在者財産管理人の選任申立

  不在者財産管理人とは、 行方不明者の財産を管理する人のことです。相続手続は、 相続人全員で話し合いをしなければならない、とされています。しかし相続人の誰かが行方不明になっているような場合、話し合いである遺産分割協議が行えませんので、不動産の名義変更や預金の解約が出来なくなってしまいます。このようなとき、行方不明者のかわりに遺産分割協議に参加するのが、不在者財産管理人です。不在者財産管理人は、家庭裁判所に選任を申し立てることによって選ばれて、不在者の代わりに遺産分割協議を行ったりします。 不在者財産管理人が選任されれば、相続人の話し合いである遺産分割協議をすることができ、相続手続を進めることができます。

• 特別代理人の選任申立

  親権者とその親権に服する子が共同相続人である場合、親権者がその子を代理して遺産分割協議を行えば利益相反行為となります。そこで、親権者とその親権に服する子が共同相続人である場合、遺産分割協議を行うためには必ず特別代理人の選任が必要です。

• 遺産分割調停の申立

  被相続人が亡くなり、その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。調停手続を利用する場合は、遺産分割調停事件として申し立てます。
  この調停は、相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。

• 相続放棄の申述

  相続放棄とは、被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。亡くなった人のプラスの遺産よりマイナスの遺産（借金など）のほうが明らかに多い場合には、この方法を選択したほうがよいでしょう。
  相続の放棄をするには、相続開始を知った時より３ヶ月以内に、家庭裁判所に申述書を提出しなければなりません。この申述書が家庭裁判所で正式に受理されると相続放棄の効力が発生します。

• 遺言書の検認申立

  遺言書（公正証書による遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
  　検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

  当事務所では、家庭裁判所に提出する書類作成・申請のサポートを中心に業務を行っております。
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