法人向け業務

商業登記・会社法務

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当事務所では、会社の設立、会社役員変更、目的・商号変更、本店移転などの登記業務及び会社業務に関する法律上の諸問題についての相談業務に対応しております。

会社の設立
株式会社、合同会社、その他各種会社・法人設立に対応いたします。

株式会社設立登記の手続

  • 商号、事業目的、資本金、役員、機関設計など基本事項の決定

  • 同一商号の調査

  • 定款その他設立登記に必要な書類の作成

  • 会社法務局届出印（代表印）の作製

  • 公証人へ定款の事前内容確認依頼及び電子認証申込

  • 定款電子認証

  • 出資金の払込

  • 設立登記申請

会社変更登記手続
株式会社、合同会社、その他各種会社・法人に関する変更登記手続に対応いたします。
  • 商号変更
  • 本店移転
  • 目的変更
  • 公告方法変更
  • 発行可能株式総数の変更
  • 機関設計の変更
  • 株式の譲渡制限に関する定めの設置又は廃止
  • 役員変更
  • 有限会社から株式会社への移行登記
  • 解散・清算結了

会社の登記事項に変更が生じた場合、２週間以内に変更登記の申請をしなければならないと法律で定められています。 　　　変更登記手続きを長期間放置していると、代表者個人が１００万円以下の過料の制裁を受ける可能性が出てきますので、充分ご注意ください。

企業法務
株式会社、合同会社、その他各種会社・法人に関する企業法務のご相談、各種書類作成に対応いたします。
  • 議事録作成・定款作成
  • 契約書作成
  • 相談業務

など

お気軽にご相談ください

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