新着情報 | 奥野司法書士事務所

法人化に伴う司法書士の役割

司法書士とは、登記の専門家です。そのため、登記手続きの代理ができるのは司法書士だけとなっています。この点が勘違いされやすいですが、税理士や行政書士に依頼しても登記の代理はできないので、税理士や行政書士に依頼した場合でも、間接的に私たち司法書士が関わっていくことになります。

会社設立をした後は、税務署や役所、労働基準監督署やハローワークなど、さまざまな手続きが必要になります

例)　税務署の場合

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書
• 個人事業の開廃業等届出書

社長様方が、このような専門知識を持ち合わせていないは、当たり前のこと。

また、特に創業期は、お時間がなくて当然です。

本業に専念していただくために、私たちが代理で手続き致します。